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業務内容

建築積算とは

建築生産活動の上流から下流まですべてのプロセスにおけるコストに関与し、建築のものづくりにおいて機能と経済性のバランスを図り、社会にとって価値(バリュー)の大きい建築物の創造に貢献する業務をいいます。
近年、建築コストに対する関心が高まっており、いいものを安くつくるには、建築コストの透明性、客観性、妥当性が求められ、建築環境の変化から、建築生産のさまざまな分野でコストの重要性が一段と認識されるようになり、建築数量や建築コストの専門家の活躍が求められるようになってきました。この社会的な要請に対応するために、建築積算が必要とされています。

弊社では、 建築物の設計図面、仕様書等の設計図書を基に、その建築物を構成する各部分ごとに数量(重量・容積・面積・長さ・個数等)を詳細に拾い出し、これに各工事単価当りの価格(人件費等を含む)を掛けて、工事種目別、部分別等に集計された内訳明細書の形にし、その建築物の建築工事費を算出しています。

実際の業務では、単価算入まで行い建築工事費まで求める業務と単価の算入は行わず、内訳明細書に集計するところまでの業務があります。

【この様な仕事をしています】
・工事予算書作成
・積算システム稼働支援
・実施設計中のコストチェック
・実施設計時の工事費内訳書作成
・設計図書のチェック
・設計VE(バリュー・エンジニアリング)
・建築物の数量書作成
・工事中のコスト管理
・工事費に関する評価精算業務
.設計図書に基づく数量積算・見積書の作成
.躯体・意匠全般 積算
 (新築、耐震補強、改修、増改築、解体撤去、外構工事 )
.土、コンクリート、型枠、鉄筋、木、内装工事等、各種専門業の為の数量積算
.型枠、造作等、現場施工図での積算
.型枠控除及び、鉄筋 割増しや圧接箇所数など各社のデータによる積算
.鉄筋の定尺計算による積算
.基本設計段階における、コストプランニング
.個人住宅 等、予算書の作成

 

補償コンサルタント業務とは

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人)を 補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注したり、請負うこととしています。

弊社は土地関連部門以外、6つの部門を登録をして補償業務のイノベーションを実現しています。

土地調査部門

●土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務

土地評価部門

●土地の評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等
●残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

物件部門

●土地の評価のための同一状況類似地域の区分及び土地に関する補償金算定業務等
●残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務

機械工作物部門

●機械工作物に関する調査及補償金算定業務

営業補償・特殊補償部門

●営業補償に関する調査及び補償金算定業務
●漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

事業損失部門

●事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
※事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。

補償関連部門

●意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
●補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
●事業認定申請図書の作成業務

※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
※生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建
  事業認定申請図書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料
  (事業認定申請図書(案))の作成及び事業認定庁との事前協議のの完了に伴う本申請図書等の
  作成をいいます。

総合補償部門

●公共用地取得計画図書の作成業務
●公共用地取得に関する工程管理業務
●補償に関する相談業務
●関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
●公共用地交渉業務
※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を
  行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等
  に対する協力を求める業務をいいます。
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